

本記事は「法人口座の作り方」を最短で理解し、今すぐ申し込むための実務ガイドです。
結論:登記事項証明・印鑑証明・定款・本人確認を同時取得→申込フォームは登記どおりに完全一致→「資金源と投資目的」を短文で明確化。
これだけで差し戻しを大幅に減らせます。
本人確認で止まりやすい方は、申込の前にeKYCを一発で通すコツ|撮影NG例と再申請を確認しておくと、不備の再提出を減らせます。
必要書類一覧(法人の基本セット)


必須で求められやすい書類
- 登記事項証明書(履歴事項/発行後3か月以内目安)
- 印鑑証明書(法人/代表者)
- 定款(最新・変更履歴反映)
- 代表者の本人確認(運転免許証・マイナンバーカード等)
- 取引責任者の本人確認(代表者と別の場合)
- 法人番号(13桁)および基本情報(所在地・電話・メール)
- 事業実体が分かる資料(会社HPのURL、名刺、請求書・契約書の写し 等)
追加で求められることがある書類
- 実質的支配者(UBO)一覧・株主構成、役員変更の議事録(様式指定がある場合あり)
- 外国PEPs該当有無の申告、日米租税条約表明文書(米株取引時) 等の税務関連書面
- 投資方針・資金源の説明書(信用・先物・高リスク商品の予定がある場合)
※要件は証券会社・業態(株式会社/合同会社/持株会社/医療法人 等)や申込商品で異なります。最新条件は各社公式で要確認。
申込フロー完全版(落ちないための順番)
- 書類の鮮度をそろえる:登記・印鑑証明は可能なら同日取得。定款は最新版をPDF化。
- 登記どおりの表記統一:会社名(株式会社/(同))、住所、役職名、全角/半角、番地・建物名まで一致。カナ名義も合わせる。
- UBO(実質的支配者)の確定:議決権・持株比率で洗い出し、合計が100%になるよう一覧化(様式指定があれば準拠)。
- 資金源・投資目的の短文作成:審査で聞かれる要点を先に用意(下のテンプレを利用)。
- オンライン申込→書類アップロード:傾き・欠け・解像度・余白に注意。ファイル名に「登記_2025-09-29」等を入れると問い合わせが滑らか。
- 提出後のフォロー:差し戻し連絡は当日返信。電話確認が来たら要点のみ簡潔に回答。
所要期間は最短数営業日〜1〜2週間が目安ですが、案件(商品・体制)や書類不備、郵送の有無で変動します。
最新フローと個別要件は必ず公式で確認してください。
開設後すぐに発注できるよう、資金準備はSBI証券の入金方法と反映時間|最短は住信SBIの即時入金【手数料無料】で手順を確認しておきましょう。
買付余力への反映が最短です。
SBI/楽天/松井の比較(要点だけ)


証券会社 | 必要書類の案内 | 費用(口座維持) | 所要(目安) | 商品・機能の例 | 申込しやすさ/備考 |
---|---|---|---|---|---|
SBI証券(法人) | 標準的(登記・印鑑・定款・本人確認) | 無料が多い(要確認) | 最短数営業日〜1〜2週間 | 国内株/投信/信用/外貨建て 等(要件差) | オンライン完結度高め。問い合わせ動線が整備 |
楽天証券(法人) | 標準的(時期で要件に微差) | 無料が多い(要確認) | 最短数営業日〜1〜2週間 | 国内株/投信/信用(要件差) | 個人向けポイント連携は別枠。法人は最新ガイド要確認 |
松井証券(法人) | 標準的(郵送が残る場面あり) | 無料が多い(要確認) | 最短数営業日〜1〜2週間 | 国内株/信用/貸株(要件差) | 電話サポートの丁寧さに定評 |
※スクロールしてご覧ください。
手数料や商品ラインナップ、米株の取扱可否・開始条件は変動します。
特に米株は条約書面の提出が必要になる場合があるため、申込前に最新の公式案内を確認してください。
口座種別と商品可否(特定口座は法人対象外・NISA不可)
- 特定口座:法人は制度上、特定口座(源泉徴収あり/なし)の対象外です。法人は一般口座のみ。損益は法人決算で申告します。
- NISA:法人は非対応(会社名義でのNISA開設不可)。
- 信用・先物・FX:法人の可否や上限は証券会社・審査で変動。取引体制・管理ルールの説明が必要な場合あり。
- 外貨・海外:外貨建て商品の可否、為替手数料、米株の条約書面の要否など、事前に確認。
審査を通すコツ3+コピペ文例


1. 書類の鮮度をそろえる
- 登記・印鑑証明は同日取得が理想。期限切れは差し戻しの常連。
2. 事業実体を具体で示す
- HPのURL、主要取引先、売上の柱を一言で。請求書や契約書写しの添付が効く。
3. 申込フォームの不備をゼロに
- 会社名・住所・役職名を登記の表記と完全一致(㈱/(株)/株式会社、全角/半角、番地・建物名)。
- カナ名義、銀行名義と口座名義の整合もチェック。
コピペOK:資金源と投資目的
【資金源】当社の運転資金および余剰資金。売上からの内部留保と代表者からの貸付金(契約書を提示可能)。 【投資目的】余剰資金の効率的運用。主に国内上場株式・投資信託を中長期で保有し、短期売買は限定的。
不備例と回避策(犯収法・UBO・米株の条約書面)
- 表記ズレ:㈱/(株)/株式会社の混在 → 登記事項証明の表記で統一。
- 住所の欠落:番地・建物名・部屋番号 → 登記住所と完全一致へ。
- UBOの定義誤り:議決権/持株割合の把握漏れ → 会社様式または各社指定様式で一覧化し、合計100%を確認。
- 書類の期限切れ:取得日をそろえ直して再提出。
- 担当者の本人確認不足:代表者と同等の本人確認書類を添付。
- 米株の開始条件:必要に応じて日米租税条約表明文書等の提出 → 提出完了まで米株の新規取引が制限される場合あり。
業種別の注意点(持株会社/合同会社/薬局・医療法人 等)
- 持株会社(HD):実体説明が鍵。配当収入の源泉、管理業務の中身、従業員数と体制を簡潔に。
- 合同会社(LLC):社員権の持分と決定権を明確化。代表社員の本人確認は厚めに。
- 薬局・医療法人:所管庁の許可証等の根拠資料を用意。資金の出所を明確にして審査対応。
- 設立まもない会社:開業計画・契約予定先・資金計画の補足資料があるとスムーズ。
税務の超要点(損益・経費・社内ルール)
- NISAは法人不可:少額投資非課税制度は個人限定。法人は課税口座のみ。
- 損益の扱い:法人は特定口座が使えないため、一般口座での売買損益・配当等を法人決算で処理。科目設計は税理士に相談推奨。
- 経費計上:売買手数料、情報サービス費、口座管理に関わる費用は範囲内で経費化可(要要件)。
- 社内ルール:リスク管理(上限金額・発注権限・二重承認)とコンプラ(インサイダー回避)の文書化を。
税制・手数料・取扱商品は変更され得ます。
申込前に最新の公式情報をご確認ください。
よくある質問(FAQ)


代表印は必須ですか?
電子署名対応が広がっていますが、印鑑証明や押印を要する場面が残ることも。
最新要件を各社で確認してください。
どれくらいで開設できますか?
不備ゼロなら最短数営業日、追加書類・郵送が入ると1〜2週間が目安です。
案件・商品・混雑で変動します。
銀行口座は必要?
入出金用の法人銀行口座が前提。名義(カナ含む)を証券口座と合わせるとエラーが出にくいです。
提出前の最終チェックリスト(法人用)
- 登記・印鑑証明の発行日が3か月以内でそろっている
- 会社名・住所・役職・カナ名義が登記どおり(全角/半角含む)
- 実質的支配者(UBO)一覧を様式準拠で作成し、合計が100%になっている
- 事業実体資料(HP、請求書等)をPDF化済み
- 資金源と投資目的の短文テンプレをコピペ可能にしてある
- 取引商品と社内ルール(上限・承認・保管・ログ)を明文化済み
- 米株予定なら条約書面の要否を公式で確認済み
まとめ
ポイント(最短で通す3本柱)
- 必要書類は「登記・印鑑・定款・本人確認・実体資料」を同時準備
- 表記は登記と完全一致(会社名・住所・役職・全角/半角・番地・建物名・カナ)
- 法人は特定口座の対象外/NISA不可。一般口座で決算処理、米株は条約書面に留意

