

この記事では、NISAと特定口座の最適な住み分けを月1万円の実務に落として解説します。
優先順位の考え方、商品タイプ別の「置き場所」、家計や性格別のケース、よくある誤解までを一気に整理します。
基礎はNISAの基礎、枠の二階建てはつみたて枠 vs 成長枠、ポートフォリオ設計はコア・サテライト戦略も参照してください。
\まずは口座の土台を整える/
原則:非課税メリットが「効くもの」からNISAへ


- 長期×低コスト×広範分散:全世界/米国のインデックス投信はNISAでコア運用。
- 配当・分配を非課税で受けたい:国内株や国内ETFの配当は、受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しNISA口座で受け取ると国内税が非課税。
- 売買が少ない資産ほど枠の固定化に向く(つみたて×再投資型が王道)。
※NISAの損失は損益通算・損失繰越ができません。短期・調整は課税口座(特定)が適します。
国内配当は“非課税で受取”が基本 👉 株式数比例配分方式の設定
商品タイプ別「置き場所」早見表


タイプ | NISAに向く理由 | 特定に回す判断 | 税務メモ | 関連記事 |
---|---|---|---|---|
全世界/米国インデックス投信(再投資型) | 長期×複利×低コストで非課税の恩恵が大きい。 | 原則NISAでコア化。 | 損失は通算不可。乗り換えは段階移行。 | インデックス編 |
国内高配当株/ETF | 配当の国内税が非課税(株式数比例配分方式でNISA口座受取)。 | 比率は合計10〜20%に“うすく”。 | 配当再投資で複利。減配には注意。 | 高配当 vs インデックス |
米国ETF | 国内税は非課税。ただし現地源泉(例:10%)は残り、NISAでは外国税額控除が使えない。 | 為替・売買手数料が重いなら国内ETF代替も比較。 | 分配は自動再投資不可が多い→定期買付で擬似DRIP。 | 米国ETFコスト最適化|国内vs米国ETF |
テーマ株・短期売買 | 回転が多いと枠の固定化に不向き。 | 特定口座で損益通算・繰越控除を活用。 | 課税口座なら税務の柔軟性が高い。 | 失敗回避 |
※スマホでは横スクロールでご覧ください。将来の成果は保証されません。最新のコスト・純資産・乖離を確認しましょう。
“外さない”商品選びの基準 👉 つみたて投資枠で買える投信の選び方
月1万円の「置き場所」実務フロー


ステップ1:NISAで“コア1本”を固定
- つみたて枠で全世界 or 米国の低コスト投信1本を毎月1万円(給料日翌営業日×自動×再投資型×通知オフ)。
- 迷ったらACWI vs FTSE Global All Capを参照。
ステップ2:特定口座は“調整レーン”
- テーマ株・短期アイデアは特定で実施(損益通算・繰越控除が使える)。
- 分散を崩さず、ポートフォリオ全体の比率はコア>サテライトを堅持。
ステップ3:臨時収入は“分割スポット”でコアに上乗せ
👉 外国資産が増えるなら為替ヘッジの要否も確認。
ケース別:あなたはどのタイプ?(優先度の型)


タイプ | NISA(コア) | 特定(サテライト) | 補足 |
---|---|---|---|
継続重視・忙しい | 全世界/米国投信1本を自動つみたて | 基本はゼロ〜極小 | 通知オフ×月1点検で“見ない仕組み” |
配当も欲しい | コア投信をNISAで厚く | 国内高配当株/ETFを“うすく” | 配当受取は「株式数比例配分方式」に設定 |
テーマも試したい | NISAはコア固定で崩さない | テーマは特定で小さく回す | 損益通算・繰越控除でダメージ緩和 |
※生活防衛資金(目安3〜6か月)を先に確保。借入の繰上げは“確実なリターン”として優先度が高いです。
\“コア固定×調整は特定×分割スポット”が王道/
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よくある誤解Q&A(短く要点だけ)
Q1.NISAと特定で同じ商品を併用してもOK?
OKです。NISAでコアを太らせつつ、特定で微調整や短期の実験を小さく行うのは合理的です。
Q2.米国ETFは全部NISAに入れれば有利?
国内課税は非課税でも現地源泉(例:10%)は残り、NISAでは外国税額控除は使えません。
トータルコストで国内ETF代替と比較を。
Q3.“売って枠を空けて”同年に入れ替え可能?
不可。
枠の復活は翌年以降に簿価相当額で、年間投資枠に上乗せされません(解説)。
まとめ
ポイント
- NISAには「長期×低コスト×広範分散」など非課税価値が高い資産を最優先。
- 特定は“調整レーン”。短期・テーマ・回転は特定で小さく。
- 国内配当の非課税化は「株式数比例配分方式×NISA口座受取」が条件。
- 米国ETFの現地源泉は残り、NISAでは外国税額控除不可。コストは国内ETFと比較。
- 「売却で枠は翌年以降に簿価復活」。同年再利用不可・年間投資枠に上乗せなしを忘れずに。


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