

この記事は、新NISAの「非課税の範囲」と特定口座(源泉徴収あり/なし)の基礎を、月1万円の初心者向けに要点だけ整理します。
配当の扱い、外国税、損益通算、売却時の注意を実務視点でまとめ、最後に判断フローも載せます。
制度の全体像はNISAの基礎知識、始め方はインデックス投資の始め方も参照してください。
\まずはNISA口座の準備から/
新NISAで「非課税」になるもの・ならないもの


項目 | 新NISA口座内 | 補足 |
---|---|---|
配当・分配金(国内) | 非課税 | つみたて枠は再投資型が前提。毎月分配型は対象外。 |
売却益(値上がり益) | 非課税 | 売却損は課税口座と通算不可。 |
外国株・海外ETFの配当 | 国内課税は非課税 | 現地課税(例:米国源泉税)はNISAで外国税額控除が使えないため基本戻らない。 |
損益通算・損失繰越 | 不可 | 課税口座(特定/一般)でのみ可(要件あり)。 |
※新NISAの年間投資枠は「つみたて120万円+成長240万円=最大360万円」、生涯非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠上限1,200万円)です。
※つみたて投資枠は原則投資信託(一部ETFも制度上対象)ですが、実際の取扱いは証券会社により異なります。最新の取扱状況は各社の案内をご確認ください。
👉 配当の非課税メリットの深掘りは配当・分配金の非課税まとめへ。
特定口座(源泉あり/なし)の基礎|何が便利で何が面倒?


項目 | 特定(源泉あり) | 特定(源泉なし) | ポイント |
---|---|---|---|
課税 | 原則20.315%が自動徴収 | 確定申告で納税 | 配当は分離/総合の選択余地あり(要申告)。 |
損益通算 | 申告で可能 | 申告で可能 | 損失繰越は最長3年(申告前提)。 |
手間 | 小:申告省略可 | 中:原則申告 | 最初は源泉ありが無難。 |
※配当を総合課税にすると配当控除で有利になる場合もありますが、住民税や他所得との兼ね合いで不利になることもあります。年収・控除状況で結果が変わるためケースごとに試算を。
👉 枠や売却・再利用の制度面は新NISAの簿価復活ルール、売却と枠の再利用も参照。
月1万円の実務:税金で損しない基本設計


- 配当は原則再投資(つみたて枠)で複利を最大化。
- 米国ETFは売買手数料・スプレッド・為替手数料+米国源泉税を考慮(詳細は米国ETFの実務)。
- ボーナス・臨時収入は分割スポットで上乗せ(ベストプラクティス)。
よくある落とし穴(税務編)
- NISAで出た損は特定口座の利益と相殺できない(損益通算不可)。
- 外国税額控除はNISAで使えない(現地源泉は残る)。
- 特定口座の配当課税方式の変更はケースバイケース。安易な総合課税切替は禁物。
\非課税×自動つみたてでまずは土台作り/
実務で迷わない判断フロー(NISAか特定か)


ケース | 向く口座 | 理由 | 補足 |
---|---|---|---|
低コスト投信の長期積立 | NISA | 配当・売却益が非課税で複利最大化 | つみたて枠の要件に合致 |
短期売買・高回転 | 特定 | 損益通算・繰越で税制対応可 | 申告前提(源泉ありでも可) |
米国ETFの配当重視 | 一長一短 | NISAで国内非課税だが米国源泉は残る | 総合設計は国内vs米国ETF参照 |
※「どちらで買うか」は税だけでなくコスト・回転率・再投資可否も含めて総合判断しましょう。
まとめ
ポイント(税の要点だけ)
- 新NISA=配当・分配金・売却益が国内非課税だが損益通算・外国税額控除は不可。
- 特定口座=課税ありだが通算・繰越(3年)・課税方式の選択が可能。
- 月1万円の長期はNISA優先×再投資、短期や通算前提は特定口座の使い分け。


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