この記事のゴール：「株式と投信の受渡日」「NISAの非課税」「海外ETFの現地課税」を理解して、勤務が不規則でも安心して出金や投資を続けられるようになることです。
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受渡日の基本ルール
受渡日とは「取引が成立してから実際に資金や株式が移動する日」です。
- 国内株・ETF：約定日からT+2営業日。例：月曜に売却 → 水曜に資金受渡。
- 投資信託：ファンドごとに異なりT+3〜T+5営業日程度。目論見書で必ず確認。
薬剤師はシフト制で急に資金が必要になることもあります。
だからこそ「受渡までのラグ」を理解して、余裕を持って出金計画を立てるのが安全です。
特に祝日や連休を挟むと受渡はさらに遅れます。
例えば木曜に投信を売却し、その翌週に3連休があれば資金が振り込まれるのは翌週半ばになることもあります。
資金が必要な予定は必ず1週間以上前に売却しておくことが安心です。
NISAの非課税と国内課税
NISA口座で得た利益には、国内での課税は一切かかりません。
- 売却益：全額非課税。課税口座なら20.315％かかる税金がゼロに。
- 国内株の配当：証券口座で株式数比例配分方式を選択すれば非課税。銀行口座や特定口座で受け取る設定だと課税されるので注意。
つまり、薬剤師が月1万円をコツコツ積み立てても、利益に対して国内課税を気にする必要はありません。
ただし注意点もあります。
- 損益通算はできない（他の口座の損失と相殺できない）。
- 繰越控除も不可（翌年以降に損失を繰り越せない）。
このためNISAは「利益を守る」制度である一方で「損失を活かせない」という側面があります。
だからこそ長期でプラスを積み上げる戦略が大前提になります。
一時的なマイナスで焦って解約するのは避けましょう。
海外ETFと現地課税
海外ETFではNISAでも「現地での課税」が残ります。
- 米国株・ETF：配当金に対して10％が米国で源泉徴収されます（日米租税条約による）。
- 日本ではNISA非課税なので、二重課税にはならないが「外国税額控除」も使えません。
例えば100ドルの配当を受け取る場合、実際に入金されるのは90ドルです。
この点を知らずに「NISAだから全額非課税」と思うと、受け取り額が想定より少なくなるので注意が必要です。
なお、この10％は日米租税条約に基づく税率であり、将来的に変更される可能性もあります。
制度は必ず最新情報を確認してください。
出金と再投資の流れ
受渡や税金の理解は「出金や再投資の計画」に直結します。
- 生活費に充てる → 1週間前には売却。資金が着金してから出金手続きを。
- 再投資する → 同一商品に寄せて管理をシンプルに。
- 暴落時に出金を予定 → あらかじめ「緊急資金」として別口座に生活費を確保しておく。
勤務が不規則な薬剤師でも、仕組みを決めておけば焦らずに運用と生活を両立できます。
特に再投資は同じ商品にまとめることで記録管理が楽になります。
複数の商品に分散しすぎると、自分でも何をいくら持っているか分からなくなることがあります。
シンプル＝続けやすいと覚えておきましょう。
Q&A｜受渡と税金のよくある疑問
Q1. 投信の受渡はどこを見れば分かる？
A. 各ファンドの目論見書に記載されています。
必ず確認してください。
Q2. NISAで配当金を受け取ったら確定申告は必要？
A. いいえ。
証券口座で株式数比例配分方式を選んで受け取れば、国内配当は非課税なので申告不要です。
Q3. 米国ETFの配当10％は取り戻せない？
A. NISA口座では外国税額控除は使えません。
そのまま10％が引かれた状態で受け取ります。
Q4. 急に現金が必要になったときの注意点は？
A. 受渡日を考慮し、必ず数日前に売却しておきましょう。
連休や祝日を挟むとさらに遅れるので余裕を持つことが大切です。
まとめ
ポイント
- 受渡は国内株/ETF＝T+2、投信＝T+3〜T+5。祝日や連休を挟むとさらに遅れる
- NISAは売却益も国内配当も非課税。ただし損益通算や繰越控除は不可
- 国内配当は「株式数比例配分方式」で受け取る必要あり
- 米国ETFは配当に10％課税が残る（租税条約ベース）。控除は使えない
- 生活費に充てる分は1週間前に売却。緊急資金は別口座に確保
- 投信中心にすれば管理も税務もシンプルで安心
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