この記事は、成長投資枠で個別株を持つときの最低限の指標と、月1万円でも崩れない“やめない運用”の型を実務に落として解説します。
成長投資枠で保有する個別株は、配当金や売却益が非課税になる点も活かしたいです。
関連は👉 月1万円×新NISAロードマップ｜👉 リスク許容度×配分テンプレ｜
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個別株の“役割”を先に決める（芯とサテライト）
芯：サテライト＝7：3を上限目安に
月1万円なら、芯（インデックス）7割を維持しつつ、サテライト（個別株）3割までを上限目安にする。
まず芯を積み立て、余力でサテライトに回す順序を固定する。
役割が違うから評価軸も分ける
芯は“市場平均に乗るか”。
サテライトは“特定の成長や収益性に賭けるか”。
同じものさしで比べないのがコツ。
※成長投資枠は上場株式・ETF・REIT・投資信託が対象だが、整理・監理銘柄や、毎月分配・ヘッジ目的以外のデリバ活用・信託期間20年未満などの一部投信は対象外。制度上の除外も意識しておく。
最低限の4指標テンプレ（配当／成長／バリュエーション／分散）
| 指標 | 見る理由 | クイック目安（例） | 確認ソース例 |
|---|---|---|---|
| 配当（利回り・配当性向・増配履歴） | 持続性と株主還元の姿勢を把握 | 利回りは市場平均前後、配当性向30〜60％、無理な高配は避ける | 決算短信、有価証券報告書、IR |
| 成長（売上・営業利益・EPSの推移） | 中期で伸びる構造があるか | 3〜5年で右肩、一過性の急伸は要注意 | 月次・決算資料、説明会資料 |
| バリュエーション（PER・PBR・FCF） | “良い会社を良い値段で”の確認 | 同業比較で割高すぎないか、赤字やFCFマイナス継続は要精査 | スクリーナー、決算・キャッシュフロー |
| 分散（銘柄数・業種・国・関連性） | 一撃の失敗が全体を壊さない設計 | 3〜5銘柄×最大30％まで、同業偏重を避ける | ポートフォリオ表、業種分類 |
※スマホでは表が画面幅を超えます。横にスワイプしてご覧ください。
“落第ライン”を先に決めておく
例えば、配当性向80％超が常態なら候補から外す。
EPSが3年連続減少なら保留にする。
“買いたい理由”より“外す理由”を先に持つ。
銘柄選定テンプレ（15分チェックリスト）
STEP 1：数字の“変化”を見る
売上・営業利益・EPSの直近3〜5期を並べ、右肩 or 停滞 or 逆行を判定する。
同時にキャッシュフローで営業CFと投資CFのバランスを確認する。
STEP 2：価格の“妥当性”を同業で比較
PER・PBRを同業中央値と見比べ、極端な割高・割安の理由を探す。
理由が説明できない割高は避ける。
STEP 3：還元姿勢と継続性
配当方針、自己株買いの有無、配当性向のレンジを見る。
“高利回りだから”だけで選ばないのがコツ。
STEP 4：分散の整合性
既存の保有と業種・リスクが被らないかを確認。
被るならポジションサイズを小さくするか他銘柄へ。
分散とポジションサイズ（失敗しにくい形）
銘柄数の目安
3〜5銘柄×各5〜10％を基本。
同じ業種を2つ超にしない、国リスクも偏らせない。
買い方の型
新規は3分割でエントリー、上がっても下がっても合計比率を守る。
“ナンピンで膨らむ”のを避けるため、上限比率を先に決める。
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ルールと落とし穴（NISAの性質を理解）
※なお、成長投資枠でも高レバレッジ型など一部のETFは対象外。制度の対象可否は最新の一覧で確認しておくこと。
テーマ・レバ型に惹かれたら“遊びは外で”
長期×月1万円は“芯”を太くする
全世界や先進国の広い指数を“芯”に置けば、銘柄当ての成否から解放される。
テーマはヒットすれば大きいが、外れたときの回復に時間がかかる。
レバ・インバース型の注意
これらは日々の変化率に連動する設計で、複利の影響等により中長期では想定と異なる価格推移になりやすい。
なお、成長投資枠では高レバレッジ型等の一部ETFは対象外となる点にも注意する。
やるなら金額を小さく、課税口座の“遊び枠”で管理しよう。
ケース別：はじめの一歩テンプレ
ケースA：配当を重視したい
利回りだけで選ばず、配当性向と増配履歴をセットで確認。
増配の裏付けに営業CFの安定を求める。
ケースB：成長性を重視したい
売上・EPSの右肩と、投資CF→将来の営業CFの循環が見えるか。
説明できない割高は避ける。
ケースC：分散の穴を埋めたい
既存の指数ファンドで薄い業種を確認して、被らない補完に回す。
同業2つ目ならポジションは小さく。
まとめ
ポイント
- 芯7：サテライト3で、個別株は“味付け”。
- 最低限の4指標（配当・成長・バリュエーション・分散）で脱落チェック。
- 銘柄数は3〜5、1銘柄上限10％を目安に。
- NISAの損失は損益通算・繰越控除不可。制度上の対象外商品にも注意。
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