今週の結果
結果
- 週間累計：+116,386円
- ７月累計：+498,321円
- 年間パフォーマンス：+5.4％
今週の日経平均は一時期39,500円を割ったり40,000円を超えたりと、やはりこのあたりのラインを意識しているのがわかる週でした。
参院選が連休中に控えているので様子見ムード。
今回は与党が過半数を割る可能性もあるので火曜からの相場に要注意です。
個人的な結果としては半導体株の上昇に助けられた週でした。
他の保有株はあまり動かずといった形でしたが、半導体株はぐんぐん上昇し、なんとかそこそこの結果で終えることができました。
続きを見る 続きを見る
【参院選】参議院選挙で株価はどう動く？投資家必見の影響と対策ガイド
選挙は買いのアノマリーとは？株価への影響を徹底解説
2025年７月第３週の日本株式市場：日本株市場の振り返り
この章では2025年７月第３週の日本株式市場の振り返りをしていきます。
2025年7月第3週の主な市場トピックス
7月第3週、日本株式市場では複数の注目すべき出来事が浮上。
特に半導体関連株の回復傾向や、参議院選挙を控えた投資家心理の変化が目立った週でした。
日経平均株価は週を通して反発し、週末には39,819円で取引を終えました。
前週比で+249円と小幅ながら上昇。
一方、序盤ではアメリカの通商リスクや世界景気の先行き不透明感を背景に売りが先行する展開。
週の後半にかけて、海外企業の好調な半導体決算が発表され、市場全体の雰囲気を徐々に変化させていきました。
個人投資家は慎重な姿勢を崩さずにいた一方で、海外投資家による買い越しが顕著となりました。
「どの銘柄に注目すべきか」と悩む初心者の方には、半導体大手や選挙後の動向を確認することがヒントとなるでしょう。
週の値動きと日経平均の推移
この週、日経平均株価は序盤に下落する場面があったものの、週末にかけて反発に転じた動きが見られました。
週のはじめには政治リスクや国際経済の懸念材料により、一時39,300円を割り込む展開も。
その後、良好なニュースが相次いだことで株価は上昇し、最終取引日には39,819円を記録。
円安の進行やアメリカ・台湾の半導体決算の好調さが、株価の押し上げ要因となったのは明らかです。
東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株は、海外大手の好結果によって投資家心理も改善したと考えられます。
ニュースや企業決算が値動きに大きく影響するため、初心者の方はこまめな情報収集が重要になる。
「毎日経済ニュースをチェックすると状況の把握がしやすい」といった実感を持つ人も多いのではないでしょうか。
国内外のニュースと市場への影響
2025年7月第3週、日本では参議院選挙直前のタイミングということで政治関連報道がメインテーマに。
一方、米国ではトランプ前大統領の関税政策や、台湾のTSMC・米NVIDIAといった企業の好決算が大きな話題となりました。
こうした海外の動きが日本株市場にも波及し、特に半導体株や輸出企業の値動きに大きな影響をもたらした構造。
例えば米中の新たな通商摩擦報道が出ると、該当する企業の株価が直ちに反応する傾向があります。
「なぜ海外の出来事が日本株に影響するのか？」と疑問を持つ初心者も少なくありません。
グローバル経済との結びつきが強まることで、日本株の値動きにも波及効果が表れやすくなっているためです。
したがって、国内ニュースだけでなく英語の経済記事もあわせて読むことで、今後の相場動向をより深く理解しやすくなるでしょう。
2025年7月第3週の注目イベントと株価動向
この章では注目イベントと株価動向について説明します。
参議院選挙が市場に与えた影響
2025年7月第3週、多くの投資家が参議院選挙の動きを強く意識しています。
選挙前は政策の方向性が見えにくいことから、市場全体で慎重な動き。
この影響で、売買を手控える投資家や一時的な値動きの鈍さが目立つ局面が続きます。
投票日前が近づくほど、「結果を見極めるまで大きなポジションにはしない」という声が市場で多くなりました。
一方で、選挙を通過した直後には「アク抜け」とも呼ばれる心理的な安心感が広がる傾向があるのが特徴。
こうした現象は過去の選挙時にも複数回見られるパターンです。
たとえば、2021年・2022年の国政選挙後には一時的に株価上昇が見られましたが、全ての選挙で同様とは限りません。
この経緯を踏まえると、「どのように政治イベントが株価に影響するのか」「選挙後の期待材料は何か」など、具体的な背景に基づいた理解が深まるでしょう。
選挙前後の株価変動パターン
直近1週間では、選挙前の不安材料から日経平均株価が39,300円を一時割り込む局面も。
リスク回避的なムードにより、利益確定売りや様子見の動きが一層強まります。
しかし週の後半にかけては、企業の決算発表や海外のポジティブなニュースが市場心理を押し上げました。
最終的に日経平均は39,819円で引け、週末に向けて戻り基調となったわけです。
選挙後には「材料出尽くし」から新規の買いが入りやすく、市場の雰囲気が一変する場面も。
たとえば「選挙直後は株価上昇となった」という報道があると、初心者でも相場の動きをイメージしやすいと言えるでしょう。
こうした具体的な例を知っておくことで、「政治イベントと株価との明確な関係性」を把握しやすくなります。
投資家心理の変化と様子見ムード
この週は「一度様子を見よう」「予想と逆方向に動いたら困る」と感じる投資家が少なくなかった印象です。
市場全体には慎重さが広がりやすくなり、取引はやや縮小傾向となりました。
選挙は相場にとって大きな材料となるため、特に大口や海外投資家も一時的な売買手控えを選択します。
ただし、選挙結果が判明すると「大きな材料通過による安心感」が市場に広がる状況が生まれます
一気に売買が活発化する局面も見逃せないポイントです。
投資ビギナーには、こういった心理的な流れが株価形成の根底にあることをおさえていただきたいところ。
「なぜ相場の動きが鈍いのか」と感じた場合は、市場参加者全体の感情や心理状況にも注目してみるとよいでしょう。
米中通商問題・海外株式市場の連動性
2025年7月第3週は、米中間の貿易協議や追加関税リスクも焦点に。
米国では、トランプ大統領による関税政策が改めて議論の的となっていました。
これにより日本の半導体株や輸出関連企業にも影響が波及。
台湾TSMCや米NVIDIAの好決算が発表されることで、東京エレクトロンやアドバンテストといった国内半導体株に投資資金が集まりました。
海外の決算やニュースは、日本株にもリアルタイムに反映されることが増えています。
「米国株と同じタイミングで日本株も値動きする」現象に驚く投資家も多いのではないでしょうか。
グローバル経済を意識した情報収集が、投資初心者にとっても実践的なヒントになると考えられます。
2025年7月第3週の半導体関連株・注目銘柄の分析
この章では半導体関連株・注目銘柄の分析について解説します。
東京エレクトロン・アドバンテストなど主力株の動向
2025年7月第3週、東京エレクトロンは直近の決算内容で一段と注目度がアップしました。
株価は週の中盤で一時28,000円台を回復。
ただ、選挙前の不透明感が影響し、値動きに振れ幅が生まれる展開となりました。
2025年通期の売上見通しは2.6兆円（前年比約6.9％増）。利益水準も市場予想を上回る水準で推移しており、アナリストによる評価が上昇との見方。
一方、アドバンテストはAI・半導体テスト需要に支えられて安定した動き。
今週は選挙による警戒感で一時4%下落する場面がありつつ、この1年全体で2割以上の上昇も記録しました。
両社ともAI投資の拡大やデータセンター需要増といった成長分野に連動しやすいのが特徴となります。
TSMCやNVIDIAなど海外決算の影響
TSMC（台湾積体電路製造）の2025年第2四半期決算では、売上が前年同期比で38.6％増。
純利益は60.7％増と、過去最高水準を達成しました。
AIや高性能半導体向け需要の急増が追い風となった形です。
NVIDIAも同じ四半期、売上が300億ドルに到達し、前年同月比122％増、純利益は168％増。
特にデータセンターチップやAI関連製品の拡大が大きく寄与しました。
こうした海外大手の快進撃は、日本の東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体株にも強くポジティブな影響を及ぼします。
今後注目すべき半導体関連銘柄
東京エレクトロンやアドバンテストだけでなく、ルネサスエレクトロニクスのような国内メーカーにも注目が集まります。
ルネサスは自動車向け半導体で世界トップクラスのシェアを持つ企業です。
電気自動車（EV）やADAS（先進運転支援システム）の伸展が材料。
加えて、マイクロンやサムスン電子など、メモリ市場を主導する外資企業も動きが活発化。
これら各社はAIや5Gの拡大を背景に積極投資を行っています。
サプライチェーン強化のため、日本市場では国内生産回帰の流れが強まっているのもポイント。
今後の銘柄選定では、AI、IoT、車載向けといった新規応用分野の伸びに着目したいところです。
半導体業界全体のトレンド分析
2025年、半導体業界ではAI（生成AI）、クラウドデータセンター、車載分野の3分野が成長をけん引。
AIや高帯域メモリ（HBM）、自動車用SoCの需要は依然として非常に強いです。
生成AI（GenAI）の普及で、既存型チップからカスタムチップ設計への流れが加速しています。
新興企業も既存メーカーも投資拡大につながる状況になっているのです。
一方で、激しい競争や供給制約、地政学リスクも懸念材料。
2025年の売上成長率は2桁に迫る予想で、テクノロジー投資領域の中核をなしています。
今後もAI、自動車、IoT絡みのイノベーションから目が離せない展開となりそうです。
2025年7月第3週の投資家動向と今後の見通し
この章では投資家動向と今後の見通しについて説明します。
海外投資家・国内投資家の売買動向
今週は海外投資家が日本株の相場を主導した動きが目立った週。
13週連続となる買い越しが続き、市場には一段と活発な雰囲気が広がりました。
この影響もあり、日経平均株価は39,819円という高水準に達しています。
米国半導体セクター好調の流れを受けて、海外投資家は関連銘柄への投資を拡大。
一方で、国内の機関投資家や年金ファンドは中長期運用を優先する傾向にあるため、積極的な動きが目立ったわけではありません。
個人投資家は参議院選挙を前にした不透明感を背景に、売買を控える姿勢。
さまざまな投資家が入り交じることで、マーケットには複合的な側面が現れる局面となりました。
13週連続買い越しの背景
海外投資家による連続買い越しの背景には、米国や台湾の半導体大手企業による好決算発表が要因として挙げられます。
たとえば米NVIDIAや台湾TSMCの好調な業績報告が、日本の東京エレクトロンやアドバンテストの株価上昇を後押し。
さらに為替市場では円安が進行し、海外投資家から見て日本株の割安感が強まる構造。
結果的に、新たな海外マネーの流入が加速しやすい環境が続いています。
個人投資家の動きと今後の戦略
個人投資家は選挙や国際経済の動向を意識し、従来より慎重なトレードを選ぶ傾向が見られました。
一方で、半導体関連や中小型株のような値動きの大きい銘柄をターゲットにした短期売買も、一定数存在。
今後意識したい戦略としては、材料ニュースの多い主力株を分散しながら投資すること、また海外決算や為替の変動に強い銘柄へ比重をかける方法が効果的。
加えて、英語の経済ニュースを活用し、グローバル視点から情報を集める姿勢も有利に働くでしょう。
不透明感が強い時期ほど、冷静に多角的なリスク分散を心がけることが肝心です。
今後の日本株市場における注目ポイント
この先の日本市場でまず注視すべきは、参議院選挙後の政策動向や、それにともなう株価の反応です。
半導体や自動車など主要企業の決算発表も大きな材料。
米中の通商問題や為替相場の変動にも引き続き警戒が必要となるでしょう。
海外投資家の資金が今後も継続して流入するかどうかは、相場全体のトレンドを左右する要素。
「新しい材料や決算発表が出た銘柄を必ずチェックする」「短期の値動きに惑わされず情報源を増やす」といった姿勢が、初心者の成長に直結します。
マーケットの全体像をつかむためには、日本語・英語の双方のニュースを活用するのも良いアプローチと考えられます。
-
-
決算発表が株価に与える影響：投資家必見の分析ポイントと戦略
続きを見る
まとめ
2025年7月第3週、日本株式市場は半導体関連株が堅調に推移し、日経平均は週末に39,819円まで回復。
序盤はアメリカの通商リスクや世界景気への不安から売り優勢でしたが、週後半は海外の好決算が追い風となり、再び上昇基調に転じました。
参院選を控え、多くの投資家が様子見姿勢だったため取引はやや静かな印象ですが、個別では半導体株の強さが目立ちました。
今後は選挙の結果や海外の動向に注意が必要です。
月別の詳細なアノマリーを知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
-
-
【日経平均株価】月ごとの動きとアノマリーを探る
続きを見る
-
-
【過去20年間の日経平均月別パフォーマンス】最強の投資月はどれだ？
続きを見る
参考：
