今週の結果
結果
- 週間累計：+234,236円
- ７月累計：+154,178円
- 年間パフォーマンス：+4.7％
今週は上がりすぎからの一服があった感じでした。
先週の金曜日に４万円台を回復し、月曜日にもう一度あがるもそこから下落。
金、月曜日の時点でボリンジャーバンドの２αを超えていたので、下がるのは想定範囲内でしょう。
水曜日から反発していますが、陰線続きでまだまだ弱い感じですね。
個人的な結果としては素晴らしい結果でした。
先週は損切りで大損しましたが、今週は月曜日の上げでかなり稼げました。
このまま上昇することをみんなで祈りましょう。
▼月別の詳細なアノマリーを知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
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2025年７月第１週の日本株式市場：日本株市場の振り返り
この章では2025年７月第１週の日本株式市場の振り返りをしていきます。
日経平均株価の推移と全体相場の動き
2025年7月第1週の日経平均株価は、40,000円を挟んで上下する展開が続きました。
週の始めは6月末の勢いを引き継ぎ、40,340円台でスタート。
その後は利益確定売りが優勢となり、7月2日には39,762円まで下落しています。
週末にはやや持ち直しを見せたものの、1週間で0.8％下落。
3週連続の上昇に終止符となりました。
この背景には、米国の雇用統計やFRBの金利政策見通しが影響。
米中貿易摩擦や米国の対日関税強化への警戒感も重なりました。
特に半導体やハイテク株の値動きが全体相場に大きな影響を与えています。
たとえば東京エレクトロンは週内で一時的に上昇する場面もありましたが、全体としては調整局面となりました。
一方、アドバンテストは下落するなど、銘柄ごとに明暗が分かれる結果となりました。
2025年7月第1週の市場トピックス
今週の大きな話題は、米国トランプ政権による関税政策の動向です。
7月9日を期限とした自動車関税引き上げの可能性が意識され、日本株市場全体に重しとなりました。
また、米国の雇用統計が予想を上回る強さを見せたことで、FRBが当面利下げを見送るとの見方が強まっています。
為替や金利にも影響が及ぶ展開となりました。
個別銘柄では、銀行株は底堅い動きが見られた一方、半導体関連株は利益確定売りで下落。
一方、自動車株や海運株は大きく下落しました。
トヨタ自動車は2.1％、ホンダは3.4％下落。
鉄鋼株が急騰するなど、業種間での資金移動も目立つ週となりました。
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投資家の反応と市場心理
投資家の心理は「利益確定を優先しつつ、先行きに慎重」といった状態。
6月の急騰で過熱感が強まったこともあり、短期的な調整を警戒する動きが広がりました。
特に40,000円の大台を意識した売りが出やすく、上値の重さを感じる週。
ただし、米国株の堅調や日本企業のガバナンス改革への期待も根強い状況です。
市場関係者からは「今後の株価は企業決算や米国の経済指標次第」との声が多く聞かれます。
実際、7月後半の企業決算発表や米国の関税政策の行方が、次のトレンドを左右する可能性が高いでしょう。
日本株式市場の主な下落要因と背景
この章では日本株式市場の主な下落要因と背景について説明します。
トランプ政権の関税政策と日本株への影響
2025年7月第1週、日本株市場の下落要因として最も大きなインパクトを与えたのが、トランプ政権による関税政策。
トランプ大統領は7月1日に「日本は30％または35％の関税を課される可能性がある」と発言し、これが東京市場で売り注文を誘発しました。
実際、4月からは日本の自動車に25％の追加関税が課されており、自動車産業全体が大きな打撃を受けています。
日本からアメリカへの自動車輸出は全体の約3割を占めるため、業績への影響は避けられません。
また、トランプ政権は政策が二転三転しやすく、市場参加者の不安心理を煽る要因ともなっています。
このような背景から、特に輸出関連株や自動車株が大きく売られる展開となりました。
投資初心者の方は、こうした国際的な政策リスクが日本株全体に波及することを知っておくと、リスク管理の意識が高まるでしょう。
ETF分配金売り・GPIFリバランスなど需給要因
7月上旬は日本株の需給が悪化しやすい時期。
その理由の一つが、ETF（上場投資信託）の分配金支払いに伴う「換金売り」となります。
ETFは決算期に分配金を投資家へ支払うため、保有する現物株式を売却して現金化する仕組みです。
2025年は7月8日と10日にETF決算が集中し、1兆円を超える規模の売り圧力が発生する見通し。
また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のリバランスも同時期に行われます。
GPIFは資産配分が一定の比率を超えた場合、ポートフォリオを調整するために株式を売却することがあるのが特徴です。
これらの需給イベントは毎年恒例ですが、今年は増配企業の増加やETF純資産総額の拡大により、売り圧力が例年以上に強まりました。
短期的な需給悪化は一時的なもの。
初心者の方はこうしたカレンダー要因も意識して投資判断を行うことが大切といえるでしょう。
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半導体・ハイテク株の調整
2025年7月第1週は、半導体やハイテク関連株の調整も目立ちました。
6月末にかけて米国のナスダック指数やS&P500指数が最高値を更新し、日本の半導体株も連れ高となっていました。
しかし、7月に入ると米国のハイテク株で利益確定売りが強まり、エヌビディアやテスラといった主力株が下落。
この流れを受けて、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体株が値を下げました。
特に、急ピッチな上昇による過熱感が意識されていたため、短期的な調整が入りやすい状況。
半導体株は日本市場の主力であり、指数全体への影響も大きいと考えられます。
こうした局面では、値動きの大きい銘柄への投資はリスク管理を徹底する必要があるでしょう。
米国経済指標・国際情勢の影響
米国の経済指標や国際情勢も、日本株市場に大きな影響を与えました。
特に、7月4日に発表された米国雇用統計は予想を上回る内容となり、日本株は一時4万円台を回復しましが、その後下落する場面も見られました。
しかし、その後は再び下落し、米国の景気減速リスクや金利動向が警戒される展開となっています。
また、為替市場では米ドル／円が143円台まで円高に振れたことで、日本株の上値が抑えられる場面もありました。
国際情勢では、米中対立や欧州の景気減速懸念なども投資家心理に影響を与えています。
経済指標の発表前後は相場が大きく動くことが多い傾向。
重要イベントのスケジュールを把握しておくことがリスク回避につながるでしょう。
米雇用統計・日銀短観の注目ポイント
米国雇用統計は、非農業部門就業者数や失業率など、米国経済の健康状態を示す重要な指標。
2025年7月の雇用統計では、就業者数が12万人増、失業率は4.3％と発表されました。
この結果を受けて、米国の景気減速懸念がやや後退しましたが、株価は上昇・下落まちまちとなりました。
一方、日本の「日銀短観」は企業の景況感を示す調査で、4～6月期は横ばい。
7～9月期の見通しは悪化が予想されています。
米国の関税政策や国際情勢の不透明感が、企業の先行き判断を慎重にさせている状況です。
こうした経済指標の内容を押さえることで、今後の相場展開を予測しやすくなるでしょう。
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為替動向と日本株の関係
為替相場の動きは、日本株にとって非常に重要な要素。
2025年7月第1週は、米ドル／円が一時143円台まで下落し、円高が進行しました。
円高になると、輸出企業の業績が悪化しやすく、日本株全体の重しとなる傾向。
逆に、円安が進めば輸出関連株が買われやすくなります。
7月は過去の傾向として円高になりやすい時期であり、世界的な株高アノマリーがあっても日本株の上昇圧力は限定的。
為替の動きは経済指標や金利、国際情勢の変化などで大きく左右されるため、日々のニュースやチャートをチェックする習慣をつけると良いでしょう。
日本株式市場で注目された銘柄・セクター
この章では日本株式市場で注目された銘柄・セクターについて解説します。
サマーストック（猛暑関連銘柄）の動向
2025年の夏は全国的に気温が高く、猛暑が続いています。
こうした気象状況を受けて、サマーストックと呼ばれる「夏に需要が伸びやすい銘柄」が注目されています。
たとえば、アイスクリームや氷菓を手がける井村屋グループや江崎グリコ、森永乳業、B-Rサーティワンアイスクリームなどは、暑さで売上増が期待できる代表的な企業です。
ビールや清涼飲料水の大手であるキリンホールディングスやアサヒグループ、エアコンのダイキン工業もサマーストックの一角。
最近は1株単位で購入できる証券会社も増え、少額から分散投資しやすい環境が整っています。
猛暑が続くと株価が上昇しやすい一方、冷夏の場合は下落リスクもある点に注意。
天候予報や季節イベントの動きにも注目が必要となるでしょう。
レアアース関連・資源株の注目理由
レアアースは、電気自動車（EV）や風力発電、ハイテク機器などに不可欠な希少金属です。
近年は米中対立や経済安全保障の観点から、中国依存度の高いレアアースの供給網を多様化する動きが加速しています。
2025年7月も、南鳥島沖でのレアアース採掘計画や、都市鉱山（廃家電からのリサイクル）に取り組む企業への期待が高まる状況。
代表的な銘柄は、豊田通商やアルコニックス、アサカ理研、三井金属、JX金属などが挙げられます。
今後もEVや再生エネルギー分野の成長とともに、レアアース関連株への注目が続くと考えられます。
主力株（半導体・自動車・ハイテク）の値動き
2025年7月第1週は、米国のAIブームやハイテク株高の影響が日本市場にも波及しています。
半導体関連では、レーザーテックやロームなどが注目されており、特にレーザーテックはEUVリソグラフィー技術やAI需要の拡大を背景に、業績・株価ともに堅調。
自動車株は、日米関税交渉の不透明感から慎重な売買が見られています。
ハイテク株全体では、米国の利下げ観測やAI関連の設備投資ニュースに敏感に反応しやすい状況。
短期的な材料で上下しやすい一方、長期的には技術革新が成長ドライバーとなるでしょう。
個別銘柄の業績や最新ニュースをしっかりチェックすることが大切です。
個人投資家・機関投資家の売買動向
日本株市場では、海外投資家と個人投資家の動きが相場の方向性を左右します。
2025年7月第1週は、海外投資家が現物株を買い越す一方、個人投資家は逆張りの傾向が目立ちました。
たとえば、株価が下落した局面では個人投資家が買い越し、上昇局面では売り越す動きが確認されています。
機関投資家（海外ファンドなど）は、長期的な視点で経済状況や企業業績を分析しつつ、現物株の買いで相場を支える役割を果たしているのが特徴です。
投資主体別売買動向のデータは、東京証券取引所や証券会社のサイトで毎週公表されています。
相場のトレンドを読む上で参考になる情報。
投資初心者の方も、こうしたデータを活用しながら売買タイミングを考えるとよいでしょう。
日本株式市場の今後の見通しと投資戦略
この章では日本株式市場の今後の見通しと投資戦略について説明します。
今後のリスク要因と注意点
2025年7月以降、日本株市場にはいくつかの明確なリスクが存在します。
最大の懸念材料は、米国トランプ政権による相互関税政策の強化です。
自動車や鉄鋼だけでなく、半導体や医薬品など幅広い分野に関税が拡大する可能性が高まっています。
7月9日の関税猶予期限が迫る中、投資家は不透明感から利益確定の動きに出やすい状況。
また、日銀の金融政策や米国の金利動向も無視できません。
日銀が利上げを急がない姿勢を示してはいるものの、景気の腰折れリスクやインフレの高止まりには注意が必要となります。
加えて、ETFの分配金捻出売りやGPIFのリバランスといった需給イベントも短期的な下落要因。
これらの点を踏まえ、投資判断では外部環境の変化や需給イベントのタイミングに十分気を配ることが重要です。
注目される投資テーマとセクター
2025年後半にかけて注目されるのは、銀行・金融、情報・通信、サービス、建設・資材、小売りなどの内需型業種。
特に銀行や保険などの金融セクターは、日銀の利上げやインフレ定着で利ザヤ改善が見込まれます。
また、ITや情報サービス業は関税リスクが小さく、DX（デジタルトランスフォーメーション）やサイバーセキュリティの需要拡大が期待されています。
一方、半導体関連株はAIやデータセンター投資の拡大で引き続き注目ですが、サイクル悪化による値動きの荒さも想定されるでしょう。
防衛関連や造船業も政策支援や再編の動きがあり、投資テーマとして有力です。
ESGやインパクト投資も引き続き重要なキーワードとなると考えられます。
個人投資家が取るべき対応策
個人投資家は、短期的な値動きに振り回されないことが肝心。
暴落局面でも慌てて売却せず、冷静に対応する姿勢が資産を守るポイントとなります。
また、GPIFのような長期視点の運用スタンスを参考に、分散投資やポートフォリオの見直しを心がけましょう。
リスク管理のポイント
リスクを抑えるには、業種や銘柄の分散が有効。
例えば、金融・内需・テクノロジーなど複数の分野に資産を分けて投資することで、特定のリスクに偏らないようにします。
加えて、損切りラインや目標利回りを事前に設定し、感情的な判断を避けることも大切です。
米国や日本の重要イベント前後はポジションを軽くするなど、柔軟な対応も効果的となるでしょう。
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中長期視点での投資戦略
中長期では、日本企業のガバナンス改革やDX推進、ESG経営の進展に着目した投資が有効です。
短期的な調整局面でも、成長性や収益力の高い企業を選び、じっくりと保有する戦略がリターン向上につながります。
GPIFのような機関投資家も、ポートフォリオを頻繁に動かさず、長期的な視点で資産を増やしているのが特徴。
個人投資家も、目先の値動きよりも企業の本質的な成長や社会的価値に注目し、腰を据えた投資を心がけるべきでしょう。
まとめ
2025年7月第1週の日本株式市場は、日経平均が4万円を挟んで上下し、週後半は利益確定売りなどでやや下落しました。
米国の関税政策や雇用統計、為替の円高進行が重しとなり、半導体や自動車株など主力銘柄が調整。
一方で鉄鋼株は上昇し、業種間で明暗が分かれました。
投資家心理は慎重で、今後の企業決算や国際情勢が注目点です。
個人投資家は分散投資やリスク管理を意識し、長期視点での運用が重要といえるでしょう。
月別の詳細なアノマリーを知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
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