今週の結果
結果
- 週間累計：+138,244円
- ６月累計：+254,753円
- 年間パフォーマンス：-2.2％
今週は前半は上昇しましたが、後半にガクッと下がりました。
前半に上昇した分で結構稼げましたが、後半は下がってしまったのでさっぱり。
日経平均はレンジの中で推移してそうですね。
前回の下値がそこまで下がらなかったので上昇と読んでいたのですが、なかなか38,000円を超えて安定はせず。
まだまだ上昇トレンドに入るのは先なような気もします。
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2025年６月第２週の日本株式市場：日本株市場の振り返り
この章では2025年６月第２週の日本株式市場の振り返りをしていきます。
2025年6月第2週の市場全体の動き
6月第2週、日本の株式市場は波乱含みの展開となりました。
週初は米国の雇用統計が市場予想を上回ったことが好感され、日経平均株価は38,000円台を回復。
投資家心理が改善し、リスクオンムードが広がる状況となります。
しかし、週の後半にかけては中東情勢の緊迫化や円高進行が重しとなり、株価は軟調な推移に転じました。
特に6月13日にはイスラエルとイランの対立激化が報じられ、地政学リスクが一気に高まる展開。
リスク回避の円買いが進み、輸出関連株に売りが集まる場面も目立ちました。
週末にかけてはポジション調整の売りも加わり、市場全体が慎重な姿勢に傾いた印象です。
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主要指数（日経平均・TOPIX）の推移
この週、日経平均株価は38,000円台を挟んで上下に動きました。
6月9日には38,088.57円でスタートし、週半ばには38,400円台まで上昇する場面も見られます。
週末には37,834.25円まで下落し、前週末比で見ると92円高と小幅な上昇にとどまりました。
一方、TOPIXも2,780ポイント台を中心に推移し、年初来高値をうかがう動きが見受けられる状況。
日経平均は大型株や輸出株の影響を受けやすい一方、TOPIXは市場全体の動きをより反映しやすい指標となります。
両指数ともに高値圏でのもみ合いが続き、方向感に乏しい展開となった週でした。
外部環境と日本株市場への影響
米中摩擦や為替動向
米中貿易摩擦の動向が引き続き日本株市場に大きな影響を与えました。
6月10日には米中協議でジュネーブ合意の実施枠組みが発表され、警戒感がやや和らぐ場面も。
しかし、トランプ大統領が自動車関税引き上げの可能性に言及したことで、再び不透明感が強まりました。
為替市場では週初にドル円が145円台まで上昇したものの、週末には円高が進行し、一時142円台まで下落。
円高は輸出企業の業績悪化懸念につながり、株価の重しとなる要因となりました。
為替の変動は企業業績や投資家心理に直結するため、今後も注視が必要といえるでしょう。
米国経済指標と日本市場の連動性
米国の経済指標も日本株市場に大きな影響を及ぼしました。
6月6日に発表された米5月雇用統計は、市場予想を上回る結果となり、米景気減速への懸念が後退。
これを受けて、米国株式市場は強気相場入りとの見方が広がる展開となります。
日本株もこの流れを受けて上昇しましたが、米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が高まりました。
ドル売り・円買いが進み、為替相場にも影響が及びます。
米国の景気や金融政策の動向は、日本市場の値動きに直結する要素。
今後も米国の雇用統計やインフレ指標に注目が集まると考えられます。
このように、2025年6月第2週の日本株市場は、外部環境の変化や為替動向、米国経済指標の発表など、さまざまな要因が複雑に絡み合いながら推移しました。
投資初心者の方も、これらの動きを具体的な数字や事例とともに押さえておくことで、今後の投資判断に役立てるでしょう。
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日本株市場の動向と主な値動き要因
この章では日本株市場の動向と主な値動き要因について説明します。
2025年6月第2週の値動き要因
2025年6月第2週の日本株市場は、米国の雇用統計が好調だったことや、米中貿易交渉の進展期待が相場を押し上げる要因となりました。
日経平均は38,500円の大台回復を試す場面も見られました。
これが自動車など輸出関連株に追い風となった状況です。
一方で、米国の物価指標（CPIやPPI）の発表や、金利動向への警戒感も根強く残っています。
投資判断には慎重さが求められる局面といえるでしょう。
市場全体としては新しい材料に乏しく、方向感に欠ける展開が続きました。
レンジ相場が形成されやすい時期であり、投資家は上値・下値の目安を意識しながら売買を行う必要があります。
半導体・輸出株の動向
今週は半導体関連株が大きく注目されました。
米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2％上昇したことを受け、日本でも東京エレクトロンなどの半導体株が買われています。
日経平均を押し上げる原動力となった一方、為替の円安進行も自動車や機械といった輸出関連株の株価を支えました。
ただし、米中貿易摩擦や関税政策への警戒感も残っています。
たとえば、トランプ政権の関税措置や米中の首脳協議の行方によっては、再び値動きが荒くなるリスクも挙げられます。
具体的には、米中間で追加関税の緩和が進めば、半導体や電子部品などグローバル需要の高い企業にとってはプラス材料となるでしょう。
逆に、交渉が停滞すれば株価の下押し圧力となる可能性が高いです。
内需関連株の動き
内需株は、外部要因の影響を受けにくいことから安定した値動きを見せました。
特に、インバウンド需要の回復や、ゲーム・ホテルなどのサービス業が堅調な傾向にあります。
たとえば、トランプ大統領の関税政策の影響を受けにくいホテルやレジャー関連、IP（知的財産）を活用したゲーム企業などが投資家の関心を集めています。
また、建設や倉庫・運輸といったセクターも、国内景気の底堅さを背景に買われる場面がありました。
これらの銘柄は、為替や海外リスクに左右されにくいため、リスク分散を考える個人投資家にとって有力な選択肢となります。
実際、東京証券取引所のセクター別では、内需系が全体を下支えする役割を果たしている状況です。
投資家心理と市場レンジ
投資家心理は慎重さが目立ちます。
米国の金利政策や貿易交渉の行方など、不透明要素が多いため、積極的な買いが入りにくい状況となっています。
日経平均は38,500円付近で上値が重く、下値では買いが入るレンジ相場が続いているのが特徴です。
このような時期は、短期的な値動きに左右されず、冷静に相場を見極める姿勢が大切と考えられます。
たとえば、レンジ相場では「上値で利益確定、下値で買い増し」といった戦略が有効とされています。
ニュースや材料が乏しい中、個別銘柄の業績やセクターの強弱を丁寧に分析することが、リスクを抑えた投資につながるでしょう。
投資家は、米国FOMCや日米協議など今後のイベントにも注意を払う必要があります。
2025年6月第2週の注目セクターと銘柄
この章では2025年6月第2週の注目セクターと銘柄について解説します。
注目セクターの特徴と背景
2025年6月第2週、日本株市場で注目されたセクターは「半導体・ハイテク関連」と「内需・ディフェンシブ株」でした。
米国株高や円安進行が追い風となり、特にグローバルに展開する企業の株価が上昇。
半導体やAI関連の需要増加が話題となり、投資家の関心が集中しました。
一方で、米中摩擦や為替変動など外部環境の不透明感も根強い状況。
景気に左右されにくい内需株やディフェンシブ銘柄にも資金が流入しています。
これらのセクターは、リスク分散を考える初心者投資家にも適した選択肢となるでしょう。
セクターごとの特徴を理解することで、今後の投資判断に役立つと考えられます。
半導体・ハイテク関連
半導体・ハイテク関連株は、2025年6月第2週の日本市場で主役となりました。
米国のエヌビディア（NVIDIA）の好決算やAI需要の拡大が背景です。
東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループが大きく買われ、日経平均の上昇を牽引しました。
たとえば、東京エレクトロンは半導体製造装置で世界的なシェアを持つ企業。
AIや自動運転技術の普及が追い風となっています。
アドバンテストは半導体テスト装置で強みを発揮し、グローバルな半導体需要増加の恩恵を受けました。
こうした企業は、世界経済やテクノロジーの進化と密接に連動する点が特徴です。
海外ニュースや米国企業の決算もチェックすることが重要となるでしょう。
内需・ディフェンシブ株
外部環境の不透明さが高まる中、内需やディフェンシブ銘柄にも注目が集まりました。
医薬品、食料品、建設業、不動産業、小売業といった業種が底堅く推移。
たとえば、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋などの百貨店株は、インバウンド需要の回復が株価を支えました。
医薬品や食品メーカーは、景気変動の影響を受けにくい特徴が挙げられます。
安定した成長を期待できるとされています。
投資初心者にとっては、こうしたディフェンシブ銘柄をポートフォリオに組み入れることで、リスク分散が図りやすくなるでしょう。
内需株は国内景気や政策の影響を受けやすいため、経済ニュースもこまめにチェックしたいところです。
話題となった個別銘柄
2025年6月第2週、特に注目された個別銘柄をいくつか紹介します。
半導体・ハイテク分野では、東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）、ソフトバンクグループ（9984）が日経平均を押し上げました。
AI関連ではPKSHA Technology（3993）が「AIエージェント」事業の拡大で話題となり、株価も上昇基調です。
また、リミックスポイント（3825）は暗号資産関連事業の強化が材料視され、ジーエルテクノホールディングス（255A）は半導体製造装置の需要増加を背景に物色されました。
内需関連では、大塚ホールディングスやリクルートホールディングスも好材料で買われています。
こうした具体的な銘柄を知ることで、投資のヒントを得やすくなるでしょう。
今後の日本株市場見通しと投資戦略
この章では今後の日本株市場見通しと投資戦略について説明します。
今後のリスク要因と注目点
2025年6月以降、日本株市場は複数のリスク要因を抱えています。
まず米国の関税政策やFOMC（米連邦公開市場委員会）の動向が大きな注目点となるでしょう。
トランプ前大統領による追加関税の強化が懸念されていましたが、最悪のシナリオは回避される見通しです。
ただし、米中間の貿易摩擦や米国金利の上昇は引き続き警戒が必要となります。
急激な円高や中国経済の減速も、日本の輸出企業にとって逆風となる可能性があります。
特に電子機器や機械など中国向け売上比率が高い企業は、業績への影響が大きくなりやすい状況です。
また、国内では増税リスクや政治的不透明感も投資家心理を左右します。
こうした外部・内部要因が複雑に絡み合うため、今後も市場のボラティリティが高まる場面が想定されるでしょう。
投資家が取るべき戦略
先行きが見通しづらい相場環境では、長期目線と分散投資を基本に据えた戦略が有効です。
短期的な値動きに惑わされず、企業の成長力や業績を重視した投資判断が求められると考えられます。
特に2025年の6月はボーナス資金による新興株への資金流入が目立つ一方、大型株は値動きが限定的になる傾向が見受けられます。
投資初心者の場合、一度に全額を投資するのではなく、積立投資やインデックス投資を活用することでリスクを抑えることが可能です。
ドルコスト平均法を使えば、価格変動の影響を平準化しやすくなります。
さらに、配当株投資を取り入れることで、安定した収入源を確保しつつ、市場の変動にも耐えやすいポートフォリオを構築できるでしょう。
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分散投資とリスク管理
分散投資はリスクを抑えるうえで最も基本的な戦略です。
株式だけでなく、債券や不動産、海外資産など異なる資産クラスに投資することで、特定の市場に依存しすぎるリスクを軽減できます。
たとえば、日本株と米国株、インド株を組み合わせることで、ひとつの国の経済や政治リスクに大きく左右されることを防げるでしょう。
また、ポートフォリオの定期的な見直しとリバランスも重要です。
資産配分が崩れた場合には、最初に決めたバランスに戻すことで、リスクとリターンのバランスを維持できます。
ストップ注文やリミット注文などのリスク管理ツールも活用し、感情的な売買を避けることが大切となります。
注目される企業経営のトレンド（PBR・ガバナンスなど）
最近の日本株市場では、PBR（株価純資産倍率）やコーポレートガバナンスの強化が重要なテーマとなっています。
東証はPBRが1倍を下回る企業に対し、資本効率や株主還元の改善を求める要請を強化中です。
これにより、多くの企業が自社株買いや配当の増額、事業ポートフォリオの見直しなど、株主価値向上に向けた具体的なアクションを取るようになりました。
また、コーポレートガバナンス改革も進展しています。
取締役会の独立性を高める動きや、経営の透明性向上など、グローバル基準に近づく改革が加速。
こうした企業の取り組みは、中長期的な企業価値の向上や株価の底上げにつながる期待が持てます。
今後もPBRやROE（自己資本利益率）などの指標を意識した経営が、投資家から高く評価されるでしょう。
このように、リスク管理と分散投資、そして企業経営の質に注目した投資戦略を意識することで、変動の大きい日本株市場でも安定した資産形成を目指せます。
▼株価指標について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
まとめ
2025年6月第2週の日本株市場は、週前半は米雇用統計の好調や米中協議進展への期待から日経平均が38,000円台を回復し、半導体や輸出株が買われました。
しかし週後半は中東の地政学リスクや円高進行で株価が下落し、投資家心理も慎重に。
内需・ディフェンシブ株は底堅く推移し、話題となったのは東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株、三越伊勢丹などの内需株でした。
今後も米国の政策や為替動向、分散投資が重要となります。
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