今週の結果
結果
- 週間累計：+94,951円
- ４月累計：+252,807円
- 年間パフォーマンス：-4.4％
今週は上昇にうまく乗り、いい結果を残すことができました。
含み損も先週より減ってきましたが、以前トランプ関税ショックの傷は消えず。
まだまだ含み損はある状態です。
５月に決算がある企業が多いので、キャッシュを多めにしています。
決算がひと段落したらまたどんどん買っていこうと思います。
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2025年５月第1週の日本株式市場：日本株市場の振り返り
この章では2025年5月第1週の日本株式市場の振り返りをしていきます。
週間の株価推移と主要指数の動き
2025年5月第1週、日経平均株価は大きく上昇しました。
5月1日は前日比406円高の36,452円で取引を終え、6日連続の続伸となりました。
週末2日には36,830円台まで上昇しています。
この背景には、米国株の上昇や円安進行がありました。
たとえば、1ドル＝144円台後半まで円安が進行し、自動車などの輸出関連株に追い風となりました。
また、米国のインフレ指標が落ち着いたことで、ダウ平均も7日続伸。
日本株もその流れを受けて堅調なスタートとなりました。
一方で、半導体関連株の一部には決算を受けて値動きの荒い銘柄も見られました。
全体としては、日銀の利上げ先送り観測もあり、投資家の安心感が広がった週でした。
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主なニュースと市場の反応
今週の注目ニュースは、日銀の金融政策決定会合と米国の経済指標でした。
日銀は利上げを当面見送るとの観測が強まり、これが買い安心感につながりました。
米国の1-3月期のGDPは3年ぶりのマイナス成長となったものの、株式市場は底堅さを見せました。
さらに、米大手ハイテク企業（メタ、マイクロソフトなど）の好決算が日本の半導体株にも好影響を与える結果に。
ただし、業績が振るわなかった一部銘柄は大幅安となり、個別で明暗が分かれる展開もありました。
全体としては、海外要因と金融政策が日本株の上昇を後押しした形です。
投資家の売買動向と市場心理
４月の第４週は海外投資家が引き続き日本株を買い越しました。
4週連続の買い越しで、買越額も前週から拡大しています。
一方、個人投資家は3週連続で売り越し。
相場が大きく上昇する中、利益確定の売りが目立ちました。
年金基金などを反映する信託銀行は売り越しに転じています。
市場心理としては、海外勢の買いが相場をけん引し、全体的に強気ムードが広がりました。
ただし、個人投資家は慎重な姿勢を崩さず、短期的な調整リスクも意識されていました。
このように、投資家ごとに売買スタンスが分かれた週となりました。
日本株市場の主要動向と注目ポイント
この章では日本株市場の主要動向と注目ポイントについて説明します。
セクター別のパフォーマンス
2025年5月第1週の日本株市場では、セクターごとに明暗が分かれました。
日経平均株価は4カ月ぶりの上昇を記録し、TOPIXも堅調に推移。
特に注目されたのは、半導体やハイテク、自動車など輸出関連の大型株です。
一方で、海運や一部の小売関連では利益確定売りが目立ち、弱含む展開となりました。
半導体・ハイテク株の動き
半導体関連株は、米国ハイテク企業の好決算や円安進行の追い風を受けて一時上昇しました。
アドバンテストや東京エレクトロンなどの主力銘柄が買われる場面もありましたが、アドバンテストの弱気な業績見通し発表後は上値が重くなっています。
世界的な半導体需要の先行き不透明感や、米中摩擦の影響も意識される状況です。
市場では「今後の決算動向や米エヌビディアの発表がカギ」との声も聞かれます。
自動車・輸出関連株の動向
自動車株は円安進行が大きな追い風となり、トヨタやホンダなどが堅調に推移しました。
為替が1ドル＝160円近辺まで進んだことで、海外売上比率の高い企業が特に買われやすい状況です。
また、経営統合やROE目標引き上げなどのニュースが材料視され、投資家の物色が集まりました。
ただし、米国の景気後退懸念や関税リスクも意識されており、今後の動向には注意が必要です。
海外投資家の動きと影響
4月から5月にかけて、海外投資家は日本株を4週連続で買い越しています。
この時期は配当金や税還付などで投資資金が増える傾向があり、新たな買い需要が市場を支えました。
海外勢の積極的な買いが相場全体の底堅さにつながっていますが、短期的な資金流入によるボラティリティの上昇には注意が必要です。
特に大型株や指数寄与度の高い銘柄に資金が集中しやすい傾向があります。
話題となった個別銘柄
2025年前半は、M&Aや資本提携などの企業再編をきっかけに株価が急騰した銘柄が目立ちました。
たとえば、note（5243）はグーグルとの資本業務提携発表を受けて大幅高となり、サンバイオ（4592）は再生医療関連の材料でストップ高を記録しています。
また、配当利回りが高い日本フイルコン（5942）や佐鳥電機（7420）なども個人投資家から人気を集めました。
こうした銘柄はニュースや業績発表のインパクトが大きく、短期間で株価が大きく動く傾向があります。
2025年5月第1週の株価変動要因と背景
この章では2025年5月第1週の株価変動要因と背景について解説します。
トランプ関税政策の影響
2025年4月、トランプ大統領が日本製品に24%の関税を発表しました。
市場は10～20%程度と予想していたため、実際の数字に驚きが広がりました。
発表直後、日経平均株価は一時8カ月ぶりの安値となり、銀行や自動車、海運株など輸出関連株が大きく下落。
たとえばトヨタ自動車は5%以上、三井住友銀行も7%超の下落となりました。
一方で、医薬品や一部半導体関連は関税の対象外となり、相対的に値を保ちました。
その後、関税の一部が90日間停止されると発表されると、株価は一転して急反発し、日経平均は9%上昇する場面もありました。
このように、トランプ政権の関税政策は日本株に大きな影響を与え、投資家心理を大きく揺さぶる要因となっています。
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為替（円安・円高）の動向
2025年5月第1週の為替市場では、米ドル／円が144円台後半で推移しました。
この背景には、米国の景気減速懸念や日米金利差の縮小が影響しています。
また、ゴールデンウィークで海外旅行や外貨両替の需要が高まる時期でもあり、例年5月は円安になりやすい傾向があります。
円安は輸出企業にとっては追い風ですが、輸入コストの上昇や消費者物価への影響も無視できません。
初心者の方は「円安＝株高」と単純に考えず、為替の変動がどの業種にどう影響するかを意識することが大切です。
米国経済・海外市場の影響
米国の2025年第1四半期GDPは、年率マイナス0.3％と3年ぶりのマイナス成長となりました。
関税引き上げ前の駆け込み需要が一時的に増えたものの、耐久消費財や外食サービスなどで消費が減速。
また、FRB（米連邦準備制度理事会）は関税の影響が予想以上に大きいとして、金融政策の変更に慎重な姿勢を示しています。
米国の景気後退リスクが高まると、日本株にも売り圧力がかかりやすくなります。
さらに、欧州や中国など他の主要市場も米国の関税政策や景気動向に左右されやすい状況です。
海外市場の動きは日本株に直接影響するため、米国の経済指標や政策の発表には今後も注目が必要です。
日本企業の決算発表と業績見通し
5月第1週は多くの日本企業が決算を発表しました。
米国の関税政策による不透明感から、2025年度の業績予想を保守的に出す企業が目立ちます。
たとえば三菱商事は純利益が前年比26.4%減、三井物産も14.5%減の見通しを発表。
海運大手の日本郵船は、米中貿易の減速を背景に、純利益が60%減少する見込みです。
このように、関税や為替、資源価格の変動が企業業績に与える影響は大きく、投資判断の際は個別企業の決算内容や今後の見通しも必ず確認しましょう。
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今後の日本株市場展望と投資戦略
この章では今後の日本株市場展望と投資戦略について説明します。
今後の注目材料とリスク要因
2025年の日本株市場は、賃上げや企業改革の進展、内需の拡大が追い風となりやすい状況です。
一方で、トランプ政権による関税政策や米中対立、日銀の追加利上げ、地政学リスクなどが大きなリスク要因として挙げられます。
米国経済の減速や、国内では参院選後の税制議論にも注意が必要です。
また、AIや半導体、データセンター、防衛、金融、不動産など、成長テーマへの注目が高まっています。
市場の好材料とリスクを冷静に整理し、情報収集を怠らないことが重要です。
投資家が取るべき戦略とアドバイス
初心者は分散投資を心がけ、複数のセクターや銘柄に資金を分けて投資するのが基本です。
毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」や、配当金狙いの長期保有もリスクを抑える方法です。
ETF（上場投資信託）を活用すれば、少額から幅広い企業に投資できます。
投資資金は生活費と分け、余裕資金で始めることが大切です。
市場の急変時も慌てず、計画的な運用を続けましょう。
情報収集は、日経新聞や証券会社のレポート、海外情報も参考にすると良いでしょう。
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注目されるセクター・銘柄の予想
2025年に注目されるのは、AIや半導体、データセンター、防衛、金融、不動産、ヘルスケアなどの成長分野です。
たとえば、半導体分野では東京エレクトロンやSCREENホールディングス、防衛関連では三菱重工業やIHI、金融では三菱UFJフィナンシャル・グループなどが挙げられます。
中小型の成長株や業績回復株にもチャンスがあります。
ETFなら日経225連動型ETFや銀行業ETFなどが初心者にも人気です。
テーマ株や高配当株、株主優待株も引き続き注目されています。
投資先は分散し、リスクを抑えながら将来性のある分野を選ぶことがポイントです。
まとめ
2025年5月第1週、日経平均株価は大きく上昇し、5月1日は36,452円、2日は36,830円台と続伸。
米国株高や円安が追い風となり、輸出関連や半導体株が注目されました。
日銀の利上げ見送りや米ハイテク企業の好決算も安心材料となりました。
海外投資家の買い越しが続く一方、個人投資家は利益確定売りが目立つ結果に。
トランプ関税の影響で一時下落もありましたが、その後反発し、市場は強気ムードが広がっています。
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