今週の結果
結果
- 週間累計：+12,869円
- ３月累計：+411,939円
- 年間パフォーマンス：-0.6％
今週は一時期38,000円の壁を越えましたが、すぐに下落。
更に権利落ち日の金曜日にさらに大幅下落で、完全に下落トレンド入りかという状況です。
-
-
権利落ち日と株価の関係：なぜ下がるのか、投資戦略のポイント
続きを見る
38,000円が抵抗ラインとなり、このラインにぶつかって下落という教科書的なチャートの動き。
何とか上がってほしいですが、前回の下値を下回れば下落トレンド完成と言えるでしょう。
個人的な結果ですが、今月の目標を超えたので今週はポジション調整。
余力を上げて４月に備えようと思います。
▼月別の詳細なアノマリーを知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
続きを見る 続きを見る
【日経平均株価】月ごとの動きとアノマリーを探る
【過去20年間の日経平均月別パフォーマンス】最強の投資月はどれだ？
2025年3月５週の日本株式市場：日本株市場の振り返り
この章では2025年3月５週の日本株式市場の振り返りをしていきます。
主要指数の動き
2025年3月5週の日本株市場は、不安定な展開となりました。
25日には37,780.54円まで上昇し、26日に38,027.29円まで上昇した後、下落に転じる展開。
週末の28日には、日経平均株価は37,120.33円で取引を終え、週間では1.5％の下落となりました。
TOPIXも同様の動きを見せ、週を通じて軟調な展開となりました。
市場を動かした重要イベント
今週の市場を動かした最大のイベントは、トランプ大統領による自動車関税の正式発表でした。
27日早朝、トランプ大統領が米国に輸入されるすべての自動車に対して25％の関税を課すと発表し、市場に衝撃を与えました。
この発表を受けて、自動車関連株を中心に売り圧力が強まるという展開。
また、3月期末の配当・権利付き最終日だったことから、配当や株主優待取り狙いの買いが相場を下支えする場面も見られました。
-
-
権利落ち日と株価の関係：なぜ下がるのか、投資戦略のポイント
続きを見る
海外市場との連動性
今週の日本株市場は、海外市場との連動性が強く見られました。
週初めは、米国市場でのつなぎ予算可決を受けて上昇しましたが、その後はトランプ大統領の関税政策への懸念から下落基調に。
特に、米国市場でのエヌビディア（NVDA）の大幅下落が、日本の半導体関連銘柄にも波及し、投資家心理を悪化させました。
海外投資家の動向も注目され、3月第3週（17日～21日）には5週ぶりに買い越しに転じましたが、今週は再び売り越しに転じた可能性が高いと見られています。
今後も米国の政策動向や海外投資家の動きが、日本株市場の方向性を左右する可能性が高いでしょう。
投資部門別売買動向から見る市場の流れ
この章では投資部門別売買動向から見る市場の流れについて説明します。
海外投資家の動き
2025年3月第3週、海外投資家が日本株市場で存在感を示しました。
5週ぶりに買い越しに転じ、その額は現物・先物合計で6973億円に達しています。
この背景には、欧米株高や日銀の金融政策決定会合の結果があります。
特に注目すべきは、現物株での買い越し額が2611億円と大幅に増加したことです。
これは、日本企業の構造改革や収益性向上への期待の表れかもしれません。
また、4月は海外投資家が日本株を買い越しやすい月として知られています。
今後も、米国の関税政策などに大きな変化がなければ、海外からの資金流入が続く可能性が高いでしょう。
個人投資家の売買傾向
一方、個人投資家は3週連続で売り越しを記録しました。
その売り越し額は4729億円と、前週の1309億円から大幅に拡大しています。
この傾向は、日経平均株価が上昇する中で起きているのが特徴的です。
個人投資家が利益確定売りを進めている可能性があります。
また、NISAの拡充により、四半期ごとの資金流入パターンにも注目が集まっています。
機関投資家の戦略分析
機関投資家の動きも市場に大きな影響を与えています。
信託銀行（年金基金の売買動向を反映）は3週ぶりに売り越し、その額は755億円でした。
これは、ポートフォリオの調整や利益確定の動きと考えられます。
一方、事業法人（自社株買いが中心）は11週連続で買い越しています。
ただし、買い越し額は449億円と前週の973億円から減少しました。
機関投資家の中でも、今後は好配当株への注目度が高まると予想されています。
防衛関連株や配当・優待株の動き
この章では防衛関連株や配当・優待株の動きについて説明します。
防衛関連株の上昇要因
2025年3月、防衛関連株が注目を集めています。
三菱電機が3月12日に開催した防衛事業説明会で、2030年度に防衛システム事業の売上高6,000億円以上、営業利益率10％以上を目指すと発表しました。
この発表を受け、同社の株価は前日比6.3％の大幅高となりました。
背景には、日本政府の防衛予算拡大があります。
トランプ氏の再登場を見据えた「同盟国への軍事費負担増」方針も、この動きを後押ししています。
注目銘柄としては、三菱重工業、川崎重工業、IHIなどの大手防衛産業に加え、豊和工業や古野電気といった中堅企業も挙げられます。
投資家は、各社の技術力や受注状況、政府の防衛政策動向を注視する必要があるでしょう。
高配当株への資金シフト
市場の不透明感が高まる中、安定した収益を求める投資家の間で高配当株への関心が高まっています。
野村證券の調査によると、2024年12月から2025年2月にかけて、予想配当利回りが3％以上の銘柄に資金が集まる傾向が見られました。
特に注目を集めたのは、日本電信電話（予想配当利回り3.54％）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（同3.08％）、三菱商事（同3.90％）などです。
これらの銘柄は、安定した業績と高い配当性向が評価されています。
投資家にとっては、配当利回りだけでなく、企業の財務健全性や今後の成長性も考慮に入れた銘柄選択が重要となるでしょう。
優待株の人気と今後の見通し
株主優待も依然として人気が高く、多くの投資家の関心を集めています。
2025年の株主優待ランキングでは、イオン、全国保証、ダイドーグループホールディングスなどが上位に入りました。
特に注目されているのは、優待内容の充実度に加え、業績の安定性です。
例えば、SBI証券のレポートでは、高配当かつ業績見通しが良好な銘柄として、ライク（予想配当利回り3.45％超）や三機サービス（同）などが挙げられています。
今後の見通しとしては、企業のガバナンス改革や株主還元強化の流れを受け、優待内容の更なる充実が期待されます。
ただし、投資家は優待だけでなく、企業の本質的な価値や成長性も考慮に入れた投資判断が求められるでしょう。
トランプ関税政策が日本株に与えた影響
この章ではトランプ関税政策が日本株に与えた影響について説明します。
輸出関連企業への影響
2025年3月26日、トランプ大統領は自動車と部品の輸入に対して25％の追加関税を課す大統領令に署名しました。
これにより、日本の自動車メーカーは大きな打撃を受けることが予想されています。
日本から米国への自動車輸出額は年間約6兆円に達しますが、この関税で約1.5兆円がアメリカ政府に支払われる計算となるのです。
結果として、日本の自動車メーカーは販売価格の引き上げを余儀なくされ、競争力が低下する可能性があります。
さらに、自動車産業は裾野が広く、関連する部品メーカーや物流企業にも波及効果が及びます。
例えば、トヨタやホンダなどの主要メーカーが国内生産を減少させた場合、サプライチェーン全体で影響を受ける可能性があるのです。
為替市場の反応
トランプ関税政策の影響で、為替市場ではドル買い・円売りの圧力が強まっています。
日本の貿易黒字減少がドル高要因となり、3月末時点でドル円相場は150円台を維持。
短期的には円安進行が輸出企業にとってプラス材料となる可能性があります。
しかし、中長期的には関税による輸出減少が日本経済全体に悪影響を及ぼし、円安効果も限定的になる懸念も。
また、FRB（米連邦準備制度）の利上げ継続方針と相まって、為替市場の不確実性が高まっています。
これにより、日本企業は為替リスクヘッジを強化する必要性が増しています。
長期的な日米経済関係への影響
トランプ政権下では、日本と米国の経済関係に構造的な変化が起きています。
特に追加関税対象品目が拡大する可能性があるため、日本企業は事業戦略の見直しを迫られているのです。
例えば、2025年1月時点で日本から北米・中国に製品を輸出する企業は約1.3万社存在し、そのうち製造業が半数以上を占めています。
これら企業は生産拠点の移転やサプライチェーン再編など、大規模な対応策を検討する必要があります。
また、日本経済全体ではGDPへの影響も深刻です。
25％の関税による日本の実質GDP押し下げ効果は0.36％と試算されています。
さらに、貿易黒字解消や輸出減少による波及効果を考慮すると、長期的な経済成長率にも悪影響を与える可能性があります。
今後の日本株市場の注目セクターと銘柄
この章では今後の日本株市場の注目セクターと銘柄について説明します。
AI関連銘柄の動向
AI関連銘柄は、2025年も引き続き注目のテーマです。
特に生成AIやAIソリューションを提供する企業が市場で高く評価されています。
例えば、Appier Group（4180）は、AIを活用したマーケティングソリューションで業績を伸ばしており、2025年も成長が期待されています。
また、半導体関連では東京エレクトロン（8035）がAI需要を背景に安定した収益を確保。
さらに、データセンター関連銘柄も注目です。
データセンターはAI技術の普及を支える基盤であり、送配電網や高速光ケーブルに関わる企業が新たな物色対象として浮上しています。
これらの分野は、政府のデジタル化推進政策とも連動しており、中長期的な成長が見込まれます。
グリーンエネルギー関連企業の展望
グリーンエネルギーセクターは、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を背景に急速に注目されています。
特に太陽光発電や蓄電池関連企業が投資対象として有望です。
具体例として、ウエストホールディングス（1407）は再生可能エネルギー事業で市場シェアを拡大中です。
また、村田製作所（6981）やTDK（6762）は蓄電池分野で技術力を発揮しており、ESG投資の拡大による需要増加が期待されています。
ただし、このセクターは政策変更や資材価格の上昇といったリスクも抱えています。
そのため、政府の補助金制度や入札結果など最新情報をチェックしながら投資判断を行うことが重要です。
インフレ耐性の高い銘柄ピックアップ
2025年は物価上昇が続くと予測されており、インフレ耐性のある銘柄への注目が高まっています。
特に、高配当株や円高メリットを享受できる企業が魅力的です。
食品業界では、原材料費低下が追い風となる神戸物産（3038）が注目されています。
また、小売業では国内売上比率が高いイオン（8267）が安定した収益基盤を持っています。
さらに、電力業界ではインフレ耐性が強い東京電力ホールディングス（9501）も候補。
これらの銘柄は、配当利回りが高いだけでなく、安定したキャッシュフローを持つ点で投資家から支持されています。
特にNISAやiDeCoを活用した長期投資には適した選択肢と言えるでしょう。
まとめ
2025年3月第5週の日本株市場は、日経平均株価が一時38,000円を超えるも、権利落ち日やトランプ大統領の自動車関税発表の影響で下落し、週末には37,120円で取引を終えました。
週間では1.5％の下落となり、38,000円が抵抗ラインとして意識されています。
海外市場との連動性も強く、米国市場での半導体関連株の下落が日本市場にも波及しました。
一方、配当・優待株や防衛関連株への注目が高まり、高配当銘柄への資金シフトも進行中です。
今後は米国政策や海外投資家の動向が市場を左右する重要な要因となるでしょう。
月別の詳細なアノマリーを知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
-
-
【日経平均株価】月ごとの動きとアノマリーを探る
続きを見る
-
-
【過去20年間の日経平均月別パフォーマンス】最強の投資月はどれだ？
続きを見る
参考：