今週の結果
結果
- 週間累計：+32,448円
- ２月累計：+206,489円
- 年間パフォーマンス：-1.6％
成績自体はよかったですが、金曜日に大きな下げがきました。
自分が持っている銘柄は底に近づいているのか、下がりはしたものの、日経平均ほどのインパクトのある下げではなかったのでまだダメージは少なかった方だと思います。
しかし、これ以上下がるとかなりまずいかも…
日経平均もレンジから下離れし、下落トレンドに入っていく可能性も大ありです。
月別の詳細なアノマリーを知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
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【日経平均株価】月ごとの動きとアノマリーを探る
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2025年2月4週の日本株式市場：急落の要因と影響
2025年2月第4週、日本の株式市場は大幅な下落に見舞われました。
この週の動向は、多くの投資家にとって予想外の展開となり、市場に大きな影響を与えました。
日経平均株価の週間推移
日経平均株価は週を通じて下落傾向を示しました。
火曜日に38,359.67円で始まった相場は、金曜日には37,155.43円まで下落し、週間で約4.2%の下落となりました。
主要指標の動き
日経平均株価だけでなく、東証株価指数（TOPIX）も同様に下落しました。
TOPIXは週の始めに2,725ポイント付近だったものが、週末には2,682ポイント近くまで下落。
週間では約2.9%の下落率となります。
特に、テクノロジーや人工知能（AI）関連の銘柄が大きく下落し、ソフトバンクグループ、アドバンテストは大きな下落を記録しました。
この動きは、昨年から続いていたAI関連銘柄の上昇トレンドに歯止めがかかった可能性を示唆しています。
国内外の重要イベント
この週の株価下落の主な要因として、米国の関税政策に関する懸念が挙げられます。
トランプ大統領が3月4日にメキシコとカナダに対する25%の関税措置を発動すると表明し、さらに中国に対する追加関税も10%上乗せすると発表したことが、市場に大きな影響を与えました。
また、国内では日銀の金融政策や春季労使交渉の結果にも注目が集まっており、これらの要因が複合的に作用して市場の不安定さを増幅させました。
米国の関税政策：日経平均株価への影響
米国の関税政策が日本の株式市場に大きな影響を与えています。
特に、トランプ大統領による新たな関税措置の発表は、日経平均株価に急激な変動をもたらしました。
トランプ大統領の新たな関税措置
2025年2月1日、トランプ大統領は突如として新たな関税措置を発表しました。
この措置には、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すこと、そして中国からの輸入品に10%の追加関税を課すことが含まれています。
これは、多くの投資家にとって予想外の出来事でした。
対メキシコ・カナダ関税の影響
この関税措置は、特に日本の自動車メーカーに大きな影響を与えています。
多くの日本の自動車メーカーは、メキシコやカナダに工場を持っており、そこで生産した車を米国に輸出しています。
25%の関税が課されると、これらの企業の競争力が大きく低下する恐れがあります。
対中国追加関税の市場への波及
中国に対する10%の追加関税も、日本の株式市場に大きな影響を与えています。
中国は日本にとって最大の輸出先であり、中国からアメリカへの輸出が減少すれば、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。
円高傾向と輸出企業：市場への波及効果
2025年2月、円高傾向が強まり、日本の輸出企業に大きな影響を与えています。
この状況が株式市場にどのような波及効果をもたらしているのか、詳しく見ていきましょう。
円ドル相場の動向
2025年2月末現在、円ドル相場は1ドル=149円台で推移しています。
これは1月末の155円台から大きく円高に振れた結果です。
この動きの背景には、日本の金利上昇観測があります。
日本銀行のマイナス金利政策修正への期待が高まり、円買いが進んだのです。
輸出関連企業の株価変動
円高の影響を受けて、輸出関連企業の株価が下落しています。
特に自動車メーカーや電機メーカーなど、海外での売上比率が高い企業の株価が軟調です。
このような株価の下落は、輸出企業の収益悪化懸念を反映しています。
ただし、企業の実力や今後の成長性によっては、この下落を好機と捉える投資家もいるでしょう。
業種別株価動向：自動車・半導体・テクノロジー
2025年2月、日本の株式市場では自動車、半導体、テクノロジー関連の株価が大きく変動しました。
これらの業種別の動向を詳しく見ていきましょう。
自動車株の下落要因
自動車株は大幅な下落に見舞われました。主な要因は、トランプ大統領による新たな関税措置の発表です。
具体的には、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明されました。
半導体関連銘柄の動き
NVIDIA株価下落の影響
半導体業界の巨人であるNVIDIA（エヌビディア）の株価下落が、日本の半導体関連銘柄にも大きな影響を与えました。
NVIDIAは2月26日の決算発表後、時間外取引で1%超の下落を記録。
この下落の主な理由は、成長率の鈍化と粗利益率の低下予想です。
国内半導体企業の状況
NVIDIAの株価下落を受けて、日本の半導体関連企業も大幅な下落に見舞われました。
例えば、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンが大幅下落となり、半導体製造装置メーカー全体に売りが広がりました。
これは、AI関連のインフラ投資に対する過度の期待が修正されつつあることを示唆しています。
テクノロジー株の変動
テクノロジー株も全般的に下落傾向にありました。特に、AI関連株が急落する「DeepSeekショック」が起こり、市場に動揺を与えました。
この背景には、中国の低コストAI技術の台頭による競争激化への懸念があります。
一方で、長期的には半導体市場の成長が期待されています。
世界の半導体市場は2024年の約90兆円から2030年には約155兆円まで拡大すると予測されており、日本の半導体関連企業にとってもチャンスとなる可能性があります。
投資家心理と市場の反応：リスク回避の動き
2025年2月第4週、日本の株式市場は大きな変動に見舞われました。
投資家たちはリスク回避の姿勢を強め、市場全体に慎重な雰囲気が広がりました。
この動きを詳しく見ていきましょう。
機関投資家の動向
機関投資家、特に信託銀行は2週連続で売り越しの姿勢を示しました。
2月第3週（17日～21日）の売越額は339億円となり、前週の680億円から縮小したものの、依然として売り圧力が続いています。
この背景には、トランプ大統領による新たな関税措置の発表があります。
25%の関税がメキシコとカナダからの輸入品に課されることが発表され、市場に衝撃を与えました。
個人投資家の反応
興味深いことに、個人投資家は機関投資家とは逆の動きを見せました。
2月第3週、個人投資家は2週ぶりに買い越しに転じ、買越額は1751億円に達しました。
これは、株価の下落を買い場と判断した個人投資家が多かったことを示しています。
海外投資家の日本市場への見方
海外投資家の動向は、日本市場全体に大きな影響を与えます。
2月第3週、海外投資家は2週ぶりに売り越しに転じ、売越額は1632億円に達しました。
この背景には、米国の関税政策への懸念と円高の進行があります。
一方で、日本の金融政策を注視する見方も強まっています。
日銀の田村審議委員の発言などから、追加利上げ観測が高まり、これが海外投資家の慎重姿勢につながっている面もあります。
今後の株式市場展望：注目すべきポイント
2025年の株式市場は、国内外の重要な政策や経済イベントに大きく影響されると予想されます。
投資家の皆さんは、以下の4つのポイントに特に注目する必要があります。
米国の政策動向
米国の政策、特に関税政策が日本の株式市場に大きな影響を与えています。
トランプ大統領は3月4日にメキシコとカナダに対する25%の関税措置を発動すると表明し、中国に対する追加関税も10%上乗せすると発表しました。
この政策により、日本の輸出企業、特に自動車メーカーの株価が大きく下落しています。
中国全国人民代表大会の影響
3月に開催される中国の全国人民代表大会（全人代）は、中国の経済政策の方向性を示す重要なイベントです。
今年の全人代では、国内需要を刺激するための政策が注目されています。
具体的には、製品発表の拠点としての中国の位置づけ、冬季観光、高齢者向け経済（シルバーエコノミー）などが重点分野として挙げられています。
これらの政策は、中国関連の日本企業の業績に影響を与える可能性があるため、投資家は注目する必要があります。
日銀の金融政策
日本銀行は1月に政策金利を0.5%に引き上げ、17年ぶりの高水準となりました。
今後も金融政策の正常化が進むと予想されており、市場は2025年中にさらに0.25%の利上げを予想しています。
日銀の審議委員である田村直樹氏は、2025年10月以降に政策金利を1%以上に引き上げるべきだと発言しています。
金利上昇は、銀行株などの金融セクターにプラスの影響を与える一方で、高成長のテクノロジー企業には逆風となる可能性があります。
春季労使交渉の結果
2025年の春季労使交渉（春闘）は、日本経済の回復と株式市場の動向を左右する重要なイベントです。
日本労働組合総連合会（連合）は、全体で5%以上、中小企業では6%以上の賃上げを要求しています。
昨年の大手企業の賃上げ率は5.58%で、33年ぶりの高水準でした。
今年も高い賃上げが実現すれば、個人消費の拡大につながり、内需関連企業の業績改善が期待できます。
特に、小売業やサービス業などの内需関連銘柄に注目が集まる可能性があります。
投資家の皆さんは、春闘の結果を踏まえて、内需関連銘柄の比率を検討することをお勧めします。
まとめ
2025年2月第4週の日本株式市場は大幅な下落に見舞われました。
日経平均株価は週間で約4.2%下落し、TOPIXも約2.9%下落。
主な要因は以下の通りです：
- トランプ大統領による新たな関税措置の発表（メキシコ・カナダに25%、中国に10%の追加関税）
- 円高傾向の強まり（1ドル=149円台）
- 半導体関連銘柄の下落（NVIDIAの株価下落の影響）
- AI関連株の急落（「DeepSeekショック」）
投資家心理はリスク回避に傾き、機関投資家と海外投資家が売り越す一方、個人投資家は買い越しました。
今後の注目点として、米国の政策動向、中国全国人民代表大会、日銀の金融政策、春季労使交渉の結果が挙げられます。
これらの要因が市場に大きな影響を与える可能性があります。
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